太陽光発電など自然エネルギーの転換が進められてきていますが、どういった背景があるのでしょうか。
まずは環境問題への取り組みがあります。
そして原子力発電の危険性がでてきたこと化石燃料が枯渇するのではないかという不安感から。
こういったものがあり、今では個人の家庭レベルまで太陽光発電システムが普及しています。
 
太陽光発電の認知度が高まったのは、政府の「固定価格買取制度」施策でした。
最近では田舎であっても太陽光パネルをピカピカ光る光景を見ることもできます。
都会よりも田舎の方が太陽光発電システムを導入するメリットが大きい面もあったのです。
どういった経済的なメリットがあったのでしょうか？
 
まずは、「経済的な側面」から太陽光発電のメリットに迫ります。
お金を支出して、太陽光発電システムを導入するわけです。そのコストに見合うメリットがなければ導入に踏み切れません。
 

 1番目は「土地の価格に左右されることはない」面です。

太陽の光は土地の価値に関係なく、日本全国に降りそそいでくれます。
太陽光発電のエネルギー源である光は日本列島に降りそそぎますが、国土は南北に長くなります。
北海道と沖縄ではその照射も違ってきます。ですが、あるエリアに限ると、都市部でも周辺の都市でも田舎でも同じです。
 
地価が高い東京23区に優先的に太陽光線が降りそそぐなんてことはありません。
また太陽光パネルを屋根や屋上に設置する場合は、それほどコストへの影響は少ないです。
ですが空き地に設置するような野立ての場合は土地の取得費などの初期コストは大きく違ってきます。
土地の価格に関係なく発電量を得られるのが太陽光発電システムのメリットになります。
 
太陽光発電の場合の投資する全体からみたら初期コストが締める割合が大部分です。
投資した分の回収を早くしたいならば初期投資のコストを極力抑えて投資効率を良くすることです。
同じ日射量を確保できるという条件ならば、土地が安いほうが格段に有利です。
特に野立てで太陽光発電システムを導入ならば圧倒的に田舎が勝利します。
 
また都心部と田舎では周辺の建物の密集度も違います。
太陽光線を遮る障害物が少なくなる田舎になればなるほど遊休地を効果的に利用できるでしょう。
 
田舎で太陽光発電システムを導入するメリットを整理しておきましょう。
まずは、土地のお値段が安いから初期投資が小さいし、土地が余っている傾向ですから場所の選択肢も多いです。
周囲の障害物も少ないので日照を効果的に活用できますから、設備利用率も高くなります。
こういったメリットがあるので大手企業が大々的に進出してきています。
田舎の土地は太陽光発電の候補地として注目されているのです。
 

 2番目は、「自然エネルギーですから比較的安定した収入が期待できること」です。

お金を持っている人は、投資先をいろいろと考えます。預貯金は元本保証がありますが、利回りは低いです。
大きく稼ぐことはできません。株式投資はハイリスク・ハイリターンです。
太陽光発電への投資は、さまざまな要素で収支は異なりますが、他の投資と比べると比較的安定しているメリットがあります。
 
なぜならば利益を生んでくれるベースが太陽光線であることです。
自然に発生していますし、太陽がなくなることは、まずありません。
年間を通じて極端に天候不良がない限りは、大きく日射量が変わることはないでしょう。
また、そんなことがあれば株価は暴落してしまいます。
 
太陽光発電システムで大きく収支が落ち込むと想定されるのは、周囲に太陽光線を遮るような建物ができた場合でしょう。
または機器のトラブルなど外的要因が大部分です。自然エネルギーですから、金利や証券などマーケットの特性を持ちません。
利回りは10パーセントと高い安定性があるので、投資対象としては価値があるのです。
 

 3番目は、「アパートやマンションなどの不動産賃貸経営と比較した場合にメンテナンスがとっても簡単なこと」です。

家や土地を活用する場合に典型的な方法は賃貸経営でしょう。
集客が問題なければ利回りは高いですが、人口が減っている昨今ですから、リスクも大きいです。
賃貸経営の問題点は、継続的な管理が不可欠なところです。
 
設備や建物の管理だけでは終わりません。入居者の管理を伴うのが賃貸経営です。
とっても手間がかかり煩雑です。滞納のリスクもあります。
それに対して、太陽光発電システムの場合は、メンテナンスがとっても楽です。
 
定期的な清掃をして点検をしておけば大丈夫です。システムの規模が小さければ、日常の管理も不要です。
管理をお願いするにしてもコストは小さいです。
故障した場合のコストだけを見ておけばいいです。
ちなみに発電量が 2000kWを越すような大規模な太陽光発電システムになると電気主任技術者が常駐しなければならないと決められています。
 

 4番目は、「地方自治体によっては、まだ補助金制度が残っている場合があること」です。

太陽光発電システムが出はじめのころは普及促進のために、国が補助金制度を設けていました。
今は廃止されていますが、地方自治体によっては、町おこしの戦略として補助金制度を残しています。決して少なくはありません。
 
太陽光発電システムを立ち上げる場合の初期コストは、出力が大きくなればなるほど増加する傾向にあります。
補助金の金額はkWあたりをベースにして補助額を決めているケースが多いです。
上限を設定していますので、詳しくは問合せをしてみましょう。
初期コストを小さくできるメリットがあるので補助金があるところを狙う価値は多いにあります。
 
また、補助金の運用は行政単位の予算で実施されています。
県レベルで補助金を受けて、市レベルでも補助金を受けることができれば、ダブルの効果があります。
 

 5番目は、「太陽光発電システムの固定価格買取制度の存在」でしょう。

固定価格買取制度は、電力会社によって固定価格で一定期間の買い取りと価格の保証してくれる制度で、これによって太陽光発電の収益が可能になっています。
 
固定価格買取制度は2種類あって、10kW以上かどうかで、全量買い取りなのか余剰買い取りなのかに区分されます。
・主に産業用で 10kW以上の場合……全量買い取りになり、発電した電力の全部が買い取り対象になります。
・主に家庭用で 10kW未満の場合……消費されて余った電力が売電対象になる余剰買い取りです。
両者の買い取り保証期間にも違いがあります。全量買い取りは20年間・余剰買い取りは10年間と決められています。
期間終了後になっても買い取りされないという意味ではなくて、決まった金額で買い取りされる期間が決められているのです。
 
買い取り価格は毎年、減少傾向にありますが、これは、太陽光発電システムの導入コストが減少していることと連動しているのです。
基本的には毎年10パーセントの収益率になるように調整されているので安心してください。
太陽光発電システムを導入しても10年・20年分の買い取り価格が決まっています。
導入したあとに買い取り価格が下がっても、過去に導入された買い取り価格には影響がないので、早めに導入するほうがいいでしょう。
 
この固定価格買取制度がありますから、太陽光線の日射量が極端に変わらない限り、長期間の安定した売電収入が期待できるのです。
投資対象としては、とっても魅力があるのではないでしょうか？

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